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建設業許可の様式一覧

1 提出部数

知事許可：正本1部、副本2部（うち1部は申請者控え）の計3部

※提出書類の綴り方は、A4サイズ縦の左１か所をダブルクリップ等で綴じてください。（横用紙は、頭を左側に）

※「登記されていないことの証明書」、「身分証明書」については提出書類と別にして提出してください。（提出部数も正本1部のみで結構です。）

※正本、副本の計2部に「記載要領」を添付する必要はありません。（申請者控えには添付しても構いません。）

※工事経歴書、定款、貸借対照表、損益計算書、注記表、附属明細表、登記簿（コピー）については、両面印刷でもよいです。

2 様式一覧

様式一覧

　　　　　　

・申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。詳しくは下記サイトを御覧ください。
（一財）建設業情報管理センター　　　　　ワイズ公共データシステム(株)

様式名称	摘要	様式番号		記載例	申請区分（※）
					新規	般特新規 業種追加	更新
表紙	R5.9.15様式改正	表紙	表紙		○	○	○
申請書	R7.1.10様式改正 ※法人の場合、「法人番号」欄を忘れずに記入してください。	第1号	第1号	記載例	○	○	○
申請書別表	※申請者が個人の場合は、別紙１は不要	別紙1	別紙1	記載例	○	○	○
		別紙2(1)	別紙2(1)	記載例	○	○	－
		別紙2(2)	別紙2(2)	記載例	－	－	○
		別紙3	別紙3		○	○	○
		別紙4	別紙4	記載例	○	○	○
工事経歴書	R2.10.1様式改正 建設業法の誤認識による完成工事高の計上や無許可営業等を防止するため、「その他工事」の工事経歴書についても、作成・提出の御協力をお願いします。	第2号	第2号	記載例	○	○	－
直前3年の各事業 年度における工事施工金額		第3号	第3号	記載例	○	○	－
使用人数	R2.10.1様式改正	第4号	第4号	記載例	○	○	－
誓約書	R02.10.1様式改正	第6号	第6号		○	○	○
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書	R2.10.1様式改正　 いずれか該当するものを提出してください。	第7号	第7号	記載例	○	○	○
常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者の証明書		第7号の2	第7号の2	記載例
常勤役員等の 略歴書	R2.10.1様式改正	別紙	別紙	記載例	○	○	○
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書	R2.10.1様式改正 ※様式第７号の２を提出した場合に必要	別紙2	別紙2	記載例	△	△	△
組織図	※様式第７号の２を提出した場合に必要	－	－		△	△	△
健康保険等の 加入状況	R2.10.1様式改正	第7号の3	第7号の3	記載例 確認書類について	○	○	○
営業所技術者等証明書（新規・変更）		第8号	第8号	記載例	○	○	－
資格の合格証等		－	－		△	△	－
卒業証明書		－	－		△	△	－
実務経験証明書		第9号	第9号	記載例	△	△	－
指導監督的実務 経験証明書		第10号	第10号	記載例	△	△	－
令第3条に規定する使用人一覧表		第11号	第11号	記載例	○	○	○
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書	R2.10.1様式改正	第12号	第12号	記載例	○	○	○
令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書		第13号	第13号	記載例	○	○	○
定款	法人のみ	－	－		○	－	▲
株主（出資者） 調書	法人のみ	第14号	第14号		○	－	▲
財務諸表（法人） （貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）		第15号～17号の2	第15号～17号の2		○	－	－
附属明細表	資本の額が１億円超又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社は提出。また有価証券報告書提出会社については、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出免除可。	第17号の3	第17号の3		△	－	－
財務諸表（個人） （貸借対照表、損益計算書）		第18号～19号	第18号～19号		○	－	－
登記事項証明書	法人のみ ※行政庁側の連携システムにて確認するため、添付省略可能。	－	－		○※	－	▲※
営業の沿革		第20号	第20号	記載例	○	－	○
所属建設業団体		第20号の2	第20号の2		○	－	▲
納税証明書 ※発行後３ヶ月以内のもの	知事：事業税 大臣法人：法人税 大臣個人：所得税	－	－		○	－	－
主要取引 金融機関名	R2.10.1様式改正	第20号の3	第20号の3	記載例	○	－	▲
法人の役員、個人事業主本人、令第３条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）分の登記されていないことの証明書又は医師の診断書 （正本1部のみ）	・相談役、顧問、株主等については不要	－	－		○	○	○
法人の役員、個人事業主本人、令第３条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）分の身分証明書 （正本1部のみ）	相談役、顧問、株主等については不要	－	－		○	○	○
－	有資格コード一覧 R7.1.10改正	－	－	別表(二)	－	－	－

○：必要書類、△：必要に応じて添付、▲：変更がない場合は省略可

（変更届出等の様式）

許可取得後の変更手続の一覧へ

※認可申請に係る必要様式一覧はこちら

3 登記されていないことの証明書・身分証明書について

建設業許可申請（更新・追加を含む）や役員等の変更届に係る添付書類です。

許可の欠格要件に該当するかしないかは、従来様式第６号の「誓約書」を担保として確認するとともに、審査厳格化の観点から以下の①と②の2種類の証明書で確認を行っています。

①	登記されていないことの証明書 窓口での交付申請は青森県内は青森地方法務局でのみ行っています。また、郵送での交付申請は東京法務局でのみ行っています。 青森県内の窓口（支局では申請できません。） 〒030-8511 青森市長島1-3-5 青森第2合同庁舎6階 　　　青森地方法務局（TEL 017-776-6231） 　　　ホームページ：http://houmukyoku.moj.go.jp/aomori/frame.html 郵送による窓口 〒102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎4階 　　 東京法務局　民事行政部 後見登録課（TEL 03-5213-1360） 　　 ホームページ：http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_seinen.html
②	身分証明書（成年被後見人、被保佐人とみなされる者に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書） 証明書の交付を受けようとする者の本籍地のある市町村の担当窓口で交付を受けてください。（本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証等）の提示が必要です。）

※①と②の証明書については、申請又は届出日前3ヶ月以内に発行されたものを有効とします。