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経営事項審査

【お知らせ】

改正	内容	リンク
令和6.6	令和６年度入札契約制度等に係るお知らせ	添付資料
令和5.12	（公財）青森県建設技術センターに「技術職員名簿等内容確認願」を提出する際の書類の追加 ※CPD単位を取得した技術者が1人でもいる場合	添付資料
令和5.7.1	技術職員名簿に記載する有資格区分コードの変更	添付資料
令和5.4.14	建設業許可電子閲覧システムの運用開始	国土交通省
令和5.1.10	建設業許可・経営事項審査の電子申請の受付開始	国土交通省 青森県電子申請
令和3.1.1	申請書への押印不要	行政書士の取扱い

　　　

「経営事項審査」とは

国及び地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならいない経営状況及び技術的能力等に関する審査です。（建設業法第２７条の２３）

申請方法

申請方法は、書面申請と電子申請の２通りあります。電子申請については、建設業許可・経営事項審査電子申請を御覧ください。

経営事項審査申請の手引き

手引き（書面申請用）

申請書等様式

技術職員名簿等の内容確認の手続

（公財）青森県建設技術センターへの手続

行政書士による代理申請について

個人情報の取扱いについて

許可証明書の交付（青森県知事許可）

手続方法
証明願様式

経営規模等評価の結果の再審査

・経営規模等評価の結果について異議があるときは、当該経営規模等評価の結果の通知を受けた日から30日以内に限り、再審査を申し立てることができます。ただし、申請者側の誤りによるものは再審査の対象とはなりません。

※1　申請書様式は、「経営規模等評価申請書」と同一です。 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

※2　経営事項審査制度改正に伴う、旧基準から新基準で審査し直す再審査とは異なります。

その他の情報

・納税証明書のオンライン申請について→ 詳しくはこちらをご覧ください。

・全国の建設業者の経営事項審査結果を閲覧可能です。→ （一財）建設業情報管理センター（外部リンク）

・建設キャリアアップシステムについて→ ＣＣＵＳ概要 （一財）建設業振興基金（外部リンク）

・下請債権保全支援事業（支払保証・買取事業）⇒ 詳しくはこちらをご覧ください。

・登録経営状況分析機関 （外部リンク） （国土交通省が公表しているページです。）