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発注者名 | 令和6年度 | 令和5年度 | 連絡先 |
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東青地域県民局 | --- | --- |
地域整備部建設管理課 電話 017-728-0204 |
中南地域県民局 |
除第4号ほか3件 (令和6年9月24日掲載) |
除第4号ほか3件 (令和5年9月26日掲載) |
地域整備部建設管理課 電話 0172-32-0282 |
三八地域県民局 |
除第1号ほか10件 (令和6年9月30日掲載) |
除第1号ほか10件 (令和5年9月25日掲載) |
地域整備部建設管理課 電話 0178-27-5162 |
西北地域県民局 (五所川原地区) |
西除第1号ほか2件 (令和6年9月25日掲載) 西除第4号ほか1件 (令和6年9月25日掲載) |
西除第1号ほか2件 (令和5年9月27日掲載) 西除第4号ほか1件 (令和5年9月27日掲載) |
地域整備部建設管理課 電話 0173-34-2117 |
西北地域県民局 (鰺ヶ沢地区) |
鰺除第1号ほか1件 (令和6年9月25日掲載) |
鰺除第1号ほか1件 (令和5年9月27日掲載) |
地域整備部建設管理課 電話 0173-34-2117 |
上北地域県民局 |
除第1号ほか3件 (令和6年9月17日掲載) |
除第1号ほか3件 (令和5年9月25日掲載) |
地域整備部建設管理課 電話 0176-23-4311 |
下北地域県民局 |
除第1号ほか2件 (令和6年9月25日掲載) |
除第1号ほか2件 (令和5年9月26日掲載) |
地域整備部建設管理課 電話 0175-22-1231 |
青森空港管理事務所 | --- | --- |
総務課 電話 017-739-2121 |
※除(排)雪作業業務委託契約書につきましては、各発注機関へお問い合せください。
発注者名 | 名称 | 掲載期間(予定) | 連絡先 |
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(注)基本的に、各部局等の発注機関において公告することになっていますので、各々ご確認ください。
【重要】基準日が年1回(3月31日)になります。
(令和3年から、9月30日の基準日は廃止となります。)(令和3年8月19日掲載)
【お知らせ】令和3年1月1日以降は届出書への押印が不要になります。
(行政書士による代理申請等の場合は、行政書士法施行規則第9条第2項の規定による職印の押印が必要です。)
建設業法等のルール | 建設企業のための適正取引ハンドブック | 建設業法等では、元請下請取引における様々なルールが定められています。皆さんの会社は適正な取引を行っていますか? |
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法令遵守 ガイドライン |
建設業法令遵守ガイドライン |
元請負人と下請負人の関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として、国土交通省が策定したものです。 |
監督処分情報 | 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」 | 建設業者が不正行為により建設業法に基づく監督処分(指示・営業停止・許可取消等)を受けた全国の建設業者に関する情報について、検索することができます。 |
建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準 | 建設業者の不正行為等に対する青森県の監督処分の基準です。 | |
建設業取引適正化 推進期間 |
建設業取引適正化推進期間 |
建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、 建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。このため、国土交通省及び都道府県において、11月を「建設業取引適正化推進月間」として、建設業の取引適正化に関し集中的に法令遵守に関する活動を行う こととしております。 |
立入検査の結果 | 令和5年度に実施した建設業法第31条第1項に基づく立入検査の結果です。 | |
下請契約及び下請 代金支払の適正化 並びに施工管理の 徹底等について |
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(令和6年8月1日国土交通省通知) |
国土交通省においては、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理等の徹底等について、建設業団体を通じて、建設企業に対する指導の徹底を図っています。 |
一人親方問題に関する中間取りまとめの リーフレット |
リーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリ ーンな請負の建設業界」 |
国土交通省においては、令和2年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置し、規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策等の諸課題について検討を行い、令和3年3月に中間とりまとめを公表しています。リーフレットは、その内容をまとめたものです。 |
建設工事における廃棄物処理法及び建設業法の遵守の徹底について |
○令和4年2月25日付け環境保全課・監理課通知 ○建設系廃棄物の適正処理に係るチラシ |
建設工事で発生する産業廃棄物の処理責任や建設工事の請負契約、一括下請負の禁止について説明しています。 チラシでは、建設系廃棄物の処理責任は元請業者にあることを説明し、チェックリストも付いています。 |
青森県に本店があって、青森県(国及び市町村は除く)に指名願を提出している方については、(公財)青森県建設技術センターにおいて登録した技術者でなければ、青森県発注の監理技術者や主任技術者になることができません。 現在の監理技術者等を確認したい方は、次のとおり青森県庁へ申請すると2週間程度で名簿を交付します。
※1 個人情報を含むため、自社以外への名簿の交付は認めていません。
※2 2級建築施工管理技士について
青森県では、当県発注工事における解体工事施工の可否について区別するため、便宜上、以下の独自コードを
設けて技術者登録を行っておりますので、あらかじめ御承知おきください。
21:平成28年度以降に当該資格を取得した者又は平成27年度以前に当該資格を取得した者で、かつ、
登録解体工事講習の受講若しくは解体工事業に係る実務経験(1年以上)により解体工事業の技術者
の要件を満たすこととなった者
2C:平成27年度以前に当該資格を取得した者で、解体工事業の技術者の要件を満たしていない者
低入札価格調査とは
調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある、又は、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるか否かを判断するための基準。)を下回った入札が行われた工事(業務)について次の調査内容により入札者からの事情聴取や関係機関への照会等の調査を行うものです。
○調査内容(一部抜粋)
・その価格により入札した理由 ・労務者などの具体的供給方法
・手持工事の状況 ・下請先及び下請内容
・地理的条件内容 ・過去の県発注工事の工事成績
・手持資材の状況 ・経営状況
・資材購入先及び購入先と入札者の関係 ・建設副産物の搬出地
・手持機械及び使用予定機械
建設工事の低入札価格調査の概要について公表しています。
令和元年度分 (令和2年5月13日更新) |
令和2年度分 (令和3年4月26日更新) |
令和3年度分 (令和4年4月22日更新) |
令和4年度分 (令和5年4月17日更新) |
令和5年度分 (令和6年4月8日更新) |
令和6年度第2四半期分 (令和6年10月28日更新) |
建設関連業務の低入札価格調査の概要について公表しています。
令和元年度分 (令和2年5月13日更新) |
令和2年度分 (令和3年4月26日更新) |
令和3年度分 (令和4年4月22日更新) |
令和4年度分 (令和5年4月17日更新) |
令和5年度分 (令和6年4月8日更新) |
令和6年度第2四半期分 (令和6年10月28日更新) |