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建設工事・建設関連業務の様式
建設工事
（1）契約するときに必要な様式
| 名称 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 契約保証金免除申請書 | 契約締結時 | 契約保証金を免除したい場合は、必要書類を添えて申請してください。 |
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技術者配置状況表 (1)R5.1.1以後の指名通知又は入札公告の契約分 (2)R2.10.1以後分 |
契約締結時 | 技術者が現在専任となっている手持ち工事（重複がないか等）を把握し、今契約しようとする工事の現場代理人、主任技術者が適当であることを確認するために必要です。 |
| 中間前金払と部分払の選択に係る届出書 | 契約締結時 |
中間前金払対象工事の場合、予め中間前金払か部分払の選択をする必要があります。（※変更契約後対象工事となった場合は変更契約時） 中間前金払と部分払の選択に当たり、参考としてください。 |
| 建設リサイクル法対象工事の届出 | 右記参照 |
リサイクル対象工事の場合、提出が義務付けられています。 参照先：リサイクル推進に関するページ（整備企画課） |
| 余裕期間制度を適用する工事に係る届出 | 右記参照 |
余裕期間制度が適用される工事においては、発注者へ「現場着手日報告書」の提出が必要です。 余裕期間制度の概要及び様式は下記ページを参照ください。 参照先：余裕期間制度に関するページ（整備企画課） |
| 建設工事請負契約書 | 提出期限： 落札後7日以内 |
|---|---|
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① 契約書表紙 (1)R5.4.1以後契約分（年度開始前の契約の準備行為を行ったものは(3)) (2)R5.4.1以後契約分(低入札用) (年度開始前の契約の準備行為を行ったものは(4)) (3)R5.1.1以後の指名通知又は入札公告の契約分 (4)R5.1.1以後の指名通知又は入札公告の契約分（低入札用) |
【作成要領】 ・各様式をダウンロード（任意の場所に保存）し、必要事項を記載の上、印刷してください。（③、④は両面印刷） ・②は、建設リサイクル法に規定する対象建設工事に該当し、契約書に記入しきれない場合に契約書表紙の次に綴り込みます。 ・④は、契約書に綴らずに（袋とじにせずに）提出してください。 【提出部数】 ・通常、発注者用1部、受注者用1部の計2部です。 ・JV等の場合で契約権限を代表者に委任していない場合は構成員分も必要です。 |
|
② 特定建設資材に係る分別解体等 (1)R5.4.1以後契約分（年度開始前の契約の準備行為を行ったものは(2))PDF又はワード (2)R2.10.1以後契約分PDF又はワード |
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③ 約款 (1)R6.8.16以後契約分 (2)R6.8.16以後契約分（低入札用） ただし、R6.8.16より前に指名通知又は入札公告したものについては、(3)又は(4)を使用することができる。 (3)R6.4.26以後契約分 (4)R6.4.26以後契約分（低入札用） |
|
|
④ 仲裁合意書 (1)R1.5.1以後の仲裁合意書 |
| 建設工事請負仮契約書 | 提出期限： 落札後7日以内 |
|---|---|
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① 仮契約書表紙 (1)R5.4.1以後契約分 (2)R5.4.1以後契約分（低入札用） (3)R5.1.1以後の指名通知又は入札公告の契約分 (4)R5.1.1以後の指名通知又は入札公告の契約分（低入札用） |
【摘要】 ・予定価格5億円以上の契約については、県議会の議決を必要とするため、仮契約を締結します。（仮契約は、落札決定後7日以内。本契約は、議会の議決のあった日。） 【作成要領】 ・各様式をダウンロード（任意の場所に保存）し、必要事項を記載の上、印刷してください。（③、④は両面印刷） ・②は、建設リサイクル法に規定する対象建設工事に該当し、契約書に記入しきれない場合に契約書表紙の次に綴り込みます。 ・④は、契約書に綴らずに（袋とじにせずに）提出してください。 |
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② 特定建設資材に係る分別解体等 (1)R2.10.1以後契約分PDF又はワード |
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③ 約款 上表の建設工事請負契約書と同じのもを使用します。 |
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④ 仲裁合意書 (1)R1.5.1以後の仲裁合意書 |
（2）契約してから必要な様式
| 名称 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 現場代理人等通知書・経歴書 | 着工時 | 現場代理人・主任技術者等を通知します。 |
| 現場代理人等変更通知書 | 変更の都度 | |
| 工程表 | 契約締結後14日以内 | |
| 施工体制台帳及び施工体系図 | 下請契約締結後速やかに | |
| 完成届 | 工事完成の日から5日以内 | |
| 引渡書 | 工事完成検査合格後 | |
| 請求書（完成払） | 引渡終了後 |
（3）必要に応じて提出する様式
| 名称 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
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建設業法第20条の2第2項の規定に基づく通知書（word版） 建設業法第20条の2第2項の規定に基づく通知書（excel版） |
契約締結前まで |
【おそれ情報通知】 受注予定者が、請け負う建設工事について、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときに提出します。 |
| 請求書（前金払、中間前金払） | その都度 | |
| 請求書（部分払） | その都度 | |
| 中間前金払認定請求書 | その都度 | |
| 契約履行証明書 | 任意 |
契約実績を対外的（国や他の地方公共団体）に証明する公文書です。 証明書1枚につき750円（青森県証紙）の手数料を添えて、必要枚数＋1枚（行政機関の控）を提出します。 |
| その他共通仕様書で定める様式 | 共通仕様書様式集をご覧ください。 |
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| 前払金の使途拡大に係る協議書（押印不要） | H28.4.1からR6.4.25までに契約締結した方で、前払金の使途を拡大したい場合は提出してください。 |
